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北朝鮮にピアノ不正輸出=バイク販売会社を捜索−広島、兵庫両県警(時事通信)

 北朝鮮にピアノを不正に輸出したとして、広島、兵庫両県警は21日までに、外為法違反容疑で広島市安佐北区可部南のバイク販売会社「サプライダー・トレーディング」と関係先の計6カ所を家宅捜索した。
 捜査関係者によると、同社は昨年8月、神戸港から中国の大連を経由させて、ピアノ三十数台を北朝鮮に不正に輸出した疑いが持たれている。調べに対し、同社社長は不正輸出を大筋で認めているという。 

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<朝倉市長選>前県議の森田氏が初当選 福岡(毎日新聞)

 朝倉市長(福岡県)前県議の森田俊介氏(57)が初当選。前市議の実藤輝夫氏(62)▽前副市長の井上隆昭氏(63)を破る。投票率は65.78%。

 確定得票数は次の通り。

当12805 森田 俊介=無新<1>

  9104 実藤 輝夫=無新

  8826 井上 隆昭=無新

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男児ポルノ、元被害者の少年4人が撮影加担(読売新聞)

 小中高生の男児ポルノ専門サイトが摘発された事件で、サイト主宰者のデザイナー小林葉介被告(29)(川崎市中原区中丸子)にわいせつ映像を撮影された元被害者の少年4人が男児ポルノ製造に加担していた疑いが強まり、埼玉県警は大学生ら3人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕したほか、高校生(18)を近く書類送検する。

 県警は、少年らが被害者から加害者側に転じた経緯などを調べている。

 発表などによると、15日に同法違反(児童買春、単純製造)容疑で逮捕されたのは東京都内の日大生(19)と千葉市の会社員(19)。ともに2008年8月、川崎市のホテルで、青森市の当時高校1年の男子生徒(15)に10万円を渡し、3日間にわたり、わいせつな行為を撮影した疑い。県警は今月上旬、別の日大生(19)を同法違反容疑で逮捕している。

 4人は数年前に「少年モデル」として小林被告と知り合い、親しくなったといい、ビデオ撮影のほか、買春行為にも関与していたとみられる。調べに対し、小林被告は「少年らから『金が欲しい』と頼まれ、一緒にやった」などと供述しているという。小林被告は、中学生向け情報交換サイトなどに「中学生ビデオモデル募集」「男の子が好きな男子。体験談を書いて」などと書き込み、男児を募っていた。県警によると、小林被告らが製造した児童ポルノの購入者は3年間に国内だけで1528人、計3万点余に上るが、いずれも「単純所持」のため処罰されないという。

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3邦人死刑に懸念=社国幹事長(時事通信)

 社民党の重野安正幹事長は9日午後、国会内で記者団に対し、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人3人の刑が中国で執行されたことについて「断定的に言うのは非常に難しいが、感情的にはいかがなものかという思いは強くある」と懸念を示した。
 国民新党の自見庄三郎幹事長も「中国の法律は日本の法律に比べれば(麻薬犯罪への量刑が)非常に重たい。その国の国内法を守るのが基本だが、国民感情としては少し複雑で、懸念するところがある」と語った。 

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昨年の医療事故報告、過去最多―医療機能評価機構(医療介護CBニュース)

 日本医療機能評価機構はこのほど、昨年10-12月に報告された医療事故情報などをまとめた報告書を公表した。それによると、国立病院機構や国立高度専門医療センターなど報告義務のある273医療機関から報告された医療事故は昨年1年間で1895件となり、前年より455件多く、2004年の医療事故情報収集等事業の開始以降で最も多かった。同機構では「医療事故を報告することが、事業開始後5年を経て次第に定着してきていることの表れ」としている。

 1895件を事故の程度別に見ると、「死亡」156件、「障害残存の可能性がある(高い)」185件、「障害残存の可能性がある(低い)」562件、「障害残存の可能性なし」608件、「障害なし」305件などだった。発生場所は、病室838件、手術室271件、廊下75件、トイレ62件、集中治療室48件など。

 発生要因(複数回答)は、「確認を怠った」が531件で最も多く、以下は「観察を怠った」520件、「判断を誤った」500件、「説明不足」205件、「連携ができていなかった」192件、「技術・手技が未熟だった」165件、「知識が不足していた」156件などと続いた。

 診療科別では、整形外科の298件が最も多く、次いで外科163件、消化器科161件、精神科149件、内科145件などの順だった。


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<薬害C型肝炎>「医薬品基本法」制定を 有識者会議(毎日新聞)

 薬害C型肝炎問題を検証する厚生労働省の有識者会議(座長、寺野彰・独協医科大学長)は30日、薬害再発防止に向け国の責任を明確にする「医薬品安全基本法」の制定などを盛り込んだ最終提言をまとめた。薬害はリスクの不当な軽視や意思決定の遅れで起こり、薬事行政を抜本的に見直す必要があるとして▽患者からの副作用報告制度の創設▽行政を監視する第三者組織の設置▽添付文書の内容更新の義務化−−などを求めている。

 長妻昭厚労相は「薬害肝炎は国の責任で起きた。提言を速やかに実施していきたい」と述べた。厚労省は新年度から、監視組織の設置準備など提言内容の具体化を進める。

 有識者会議は、08年1月の薬害肝炎訴訟の和解合意に基づき設置され、薬害被害者らも加わって検証と再発防止の議論をしてきた。

 提言は、薬害防止には行政だけでなく、製薬企業や医療関係者、研究者らの協力が必要だと指摘。具体策として、副作用の情報について国が患者から報告を受けたり、国が医療機関に直接照会できる仕組みを作るよう求めた。企業に対しては、添付文書に最新の知見を反映させることを義務付けるべきだとした。

 一方で、患者が強く望む国内未承認薬については「命に地域格差があってはならない」として、個人輸入する医師を登録するなど安全性を担保しつつ、代替がない薬の輸入を人道的に認めるなどのシステム作りも求めている。

 また、国の基本姿勢を示し、幅広く社会の認識を高めるためとして、薬害研究資料館の設立や、総合的な基本法の制定も提言に盛り込んだ。【清水健二、佐々木洋】

 ◇行政と企業、危機感薄く

 有識者会議が設けた研究班は今年度、検証の一環として行政、企業の当時の担当者計13人から初めてヒアリングをした。青森で集団感染が報告されながら、対応が遅れて被害が拡大した87年当時、旧厚生省が報告を記録化せず放置し、企業側も副作用の調査担当者が1人しかいなかったずさんな対応ぶりが明らかになった。

 研究班報告によると、86年に青森県三沢市の産婦人科医院で起きた集団感染について、医師は87年1月に感染原因の血液製剤を製造した旧ミドリ十字に報告。国にも同時期に電話で報告していたとみられるが、旧厚生省には一切の記録がなく、副作用報告を受けた際に記録に残す手順も決まっていなかった。

 担当者は3月に文書で報告を受けてから対応を始めたが、専門家の評価委員会を開くまで約2カ月かかり、委員会には重要な情報である血液製剤の製造ラインを示すロット番号や、感染者の輸血の有無などが伝えられなかった。研究班は「ロット番号などの情報は原因究明の手がかりになった可能性があり、行政が医師の警鐘を受け止めなかったのは問題だ」と指摘した。

 一方、旧ミドリ十字は国から血液製剤の副作用調査を指示されたが、実質的に対応していたのは医薬安全室長1人だけだった。国へ報告する内容も「副作用ではなく事故のケース」と認識し、死亡例などの極端な事例以外は報告しない方針だった。研究班は「不利益な情報は制限的にしか明らかにしない企業体質」と批判している。

 研究班に加わった元原告の坂田和江さんは「当時の対応にはあまりに危機感がなく、聞くのがつらかった」と振り返る。【清水健二】

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